スポンサード リンク

2007年09月13日

出産難民

まず出産の現状問題になっている出産難民について調べてみました。

出産は女性にとって、また夫婦家族にとって人生の大イベントです。結婚式などより大きくそして、人間を生み出すという創造的なすばらしいイベントです。

そのイベントに向かうべく、充分な準備があるのが理想ですが、しかし現状は難しいと言わざるを得ません。

このブログは妊婦さんの保険についてですが、妊婦さんが万が一の場合に有利な保険に加入でき、金銭的な心配がない状態で、よい産科で出産していただきたいと強く願います。

以下は出産難民についてです。

出産難民(しゅっさんなんみん)、お産難民 (おさんなんみん) は、産科医や小児科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約が一杯で受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえた言葉です。

安全な出産の確立
近代までの日本では、出産は産婆(現助産師)を呼んで自宅で行うものでありました。難産になると母子ともに命を落とすことも珍しくなく、産婦・新生児の周産期死亡率(出産1000件あたりの死亡事故数)は高かった(1950年は、46.6)。

地域に出産を取り扱う産院ができると、出産時や出産後のリスク回避のため、産院に入院して出産する妊婦が増えていきました。産婦人科や小児科の医師による高度な周産期医療により、日本の周産期死亡率は激減し世界最低にまでなった(2001年は、3.6)。


産科医の負担
しかし、この安全な出産は産科医の労働基準法を度外視した努力に依存するものでありました。計画分娩と異なり自然分娩は時を選ばない。妊婦が陣痛発来すれば、産科医は外出中でも真夜中でも対応しなければならない。

日本産科婦人科学会が2006年にまとめた「全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告」によると、分娩施設等の実数、施設当たり産科医の平均数は日本全国で以下の通りでありました。これは厚生労働省の調査を元にした推計(下記括弧内)を下回る結果です。産婦人科を標榜していても、分娩を扱わない場合が多くなったことを反映していると思われます。

実数は以下の通り。出生数は年間111万程度(2004年は1110721)なのです。年間で一施設当たり約330件であり、産科医一人当り約140件の出生を担当していることになります。

分娩を取り扱う施設の数 - 3320 (5000以上)
病院 - 1280
有床診療所 - 1783
自施設で分娩を取り扱う助産所 - 257
分娩に関与する常勤医(大学の医員を含む) - 7985名 (11000以上)
産科医の充足度という点から見ると、

大学病院、有床診療所を含む1施設あたりの常勤医数の平均 - 2.45名
常勤医が4名以下の病院 - 78.4%
常勤医の平均が2以下の県 - 青森、岩手、福島、岐阜、滋賀、愛媛、佐賀、大分
この中で山形、福島、石川、高知、熊本の各県では30%以上の病院が常勤医が一人しかいない一人医師体制でありました。医師が一人しかいなければ24時間オンコールの当直を毎日続ける必要があることになります。

また周産期死亡率の低下はお産が危険なものであるという認識を薄れさせた。産後死・死産・未熟児・障害児など出産に問題があった場合、やむをえない症例であっても「医療ミス」として医師の責任が問われるような風潮が広がることになり、産科医に対する医療訴訟がたびたび起されるようになりました。

しかし労働条件の厳しさ、訴訟リスクの高さに見合うほど報酬が他科に比べて特に高い、というわけでもない。


産科の状況
劣悪な労働条件と不合理な医療訴訟により、医学生に「産科は訴訟リスクが高い」「労働環境が劣悪」「世界最高レベルの医療を提供しても逮捕される可能性がある」などの認識が生まれ、産科医を志す人材が減少した。 またかつては体力的にきつい産科は男性向きだと考えられていたのですが、男性産婦人科医を嫌う患者も多いことから、また出産にあたって男子医学生の立ち会いが嫌われるため、男性が産科医を目指さなくなる風潮が生まれた。35歳以下では女性が産婦人科医の多数を占めるのですが、女性産婦人科医は自己の妊娠出産育児に対しそのサポート体制が確立されていないため離職を強いられることがしばしばある。さらに、産婦人科医が分娩を扱わず婦人科のみに転向したり、他科に転向する例が増え始めた。ただでさえ2004年度から始まった臨床研修必修化により大学病院の医局が関連病院に派遣していた研修医を引き上げた時期であり、関連病院の産婦人科が分娩受け入れ困難になるという事態も起こった。臨床研修必修化により憧れのみで産婦人科に入局するものが無くなり、研修医として医療に参加しながら産婦人科を経験しその過剰な勤務や訴訟リスクの高さより敬遠され、「一生懸命やっても逮捕されます。飲酒運転で死亡事故を起こすよりも裁判で賠償額が多いこともありました。社会状況が医師には非常にマイナスに働いている」[2]とも言われ、新規の産婦人科医は減少しています。産科医数そのものも減少に転じ、産科を標榜し分娩を取り扱う病院が全国的に減少することとなりました。また、出産後の新生児の置き去りや出産の診療費の踏み倒しなどの妊婦側のモラル低下が産科医の減少を助長しています。

そのため地域によっては「自宅から最も近い産科まで数時間の通院時間を要する」「公立病院での出産が抽選になった」「分娩予約が予定日の6ヶ月前」などという事態がみられ、だれもが産科医の管理下で医学的に安全な分娩をすることは困難な状況になりつつある。また、特に地方では問題が顕在化しつつあり、新聞などでもこれらの状況にある妊婦を「出産難民」として取り上げ報道するようになりました。

これらの地方では、分娩施設の集約化、産科医の地方への誘致、助産師の活用などを試みてはいるものの、医師の不足、劣悪な労働条件、訴訟問題の悪循環が改善しない限り出産難民問題の決め手にはならず、今後団塊世代の医師が引退するため、少子化の進展により出産数自体も減少しつつあるがそれを上回るペースで産科医が減少を続けており、日本の産科医療体制は充実しているとは言い難い。


産科看護師と内診
保健師助産師看護師法(保助看法)第3条ならびに第30条によれば、助産行為は助産師しか行えず、厚生労働省は平成14年と平成16年の2度にわたり、内診を助産行為とする通達が出されました。しかしそれ以前から、産科医の中には医師の指示の下で看護師、准看護師が内診を「診療の補助」として行えると解釈し、産科の看護師等が内診を行っていた経緯があり、内診が助産行為にあたるかどうか厚生労働省と日本産婦人科医会で議論が続いています。

このような状況の中です。助産師の不足や地域ごとの偏在が指摘されており、一部の産科では看護師等が内診を引き続き行っていました。2006年8月24日、横浜市の「堀病院」が看護師が内診を行ったとして、保健師助産師看護師法違反容疑で警察に摘発されました。wikipediaより抜粋

ラベル:妊婦 出産難民
posted by 妊婦 保険 at 09:47| Comment(0) | TrackBack(1) | 出産難民 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック


Excerpt: 愛媛大学愛媛大学 大学設立 1949年:愛媛大学 設立母体 1919年:松山高等学校 (旧制)|松山高等学校(旧制)1939年:新居浜工業専門学校 (旧制)|新居浜工業専門学校1943年:愛媛師範学..
Weblog: 国立大学に行こう!
Tracked: 2007-10-01 21:47
スポンサード リンク

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。