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2007年09月13日

妊婦の医療保険を比較

妊婦の医療保険を比較してみたいと思います。

比較といっても、妊娠の段階で加入できるのは現在以下の二つです。

あとの保険は妊娠の段階だと、制限がついてしまいます。
詳しくは、保険の担当者などにお問い合わせいただくのが、正確な情報だと思いますが参考までに記させていただきます。

新任産婦保険(損保ジャパンひまわり生命)

妊婦のための保険として現在販売されている唯一の商品が、この「新妊産婦保険」。
16〜45歳の妊婦(初産は35歳まで)で経過が順調であれば加入でき、妊娠・分娩の合併症による入院や手術に備えられます。
保険料は一時払のみですが、もしも全く問題なく正常に出産した場合には、「無事故給付金」が受け取れます。
子供の先天異常などに備えられるのもこの保険の大きな特徴といえます。

多くの保険会社は、どんなに経過が順調でも、妊婦は新規に医療保険に加入できないか、加入できても妊娠・出産に関する合併症を保障しない(部位不担保)という契約になってしまう。

告知書には、妊娠中かどうか聞かれる欄もあります。

そのため、女性は婚約と同時に医療保険に入ることが理想。例外的に、妊婦かどうかを問わないものとしてはCO・OP共済「たすけあい」などの商品があります。

2003年度のCO・OP共済《たすけあい》の例ですが、20・30代の女性で、入院給付金を受け取る入院をした人の比率が最も多かったのは、妊娠中や分娩の異常でした。続いて、切迫早産や帝王切開、切迫流産と妊娠・出産がらみの原因が多くなっています。

CO・OP共済では妊婦の加入を制限していない(注:告知項目に該当せず、経過が順調な場合)こともこうした数字に跳ね返っているのかもしれません。さらに卵巣腫瘍、神経症と続きます。

入院日数が長いのは、神経症、切迫早産、切迫流産の順番でした
posted by 妊婦 保険 at 10:20| Comment(37) | TrackBack(3) | 妊婦の医療保険を比較 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

妊婦は医療保険に入れる?

妊娠してから医療保険に入ろうとして、妊娠中は非常に制約が強くつきます。(後述)

ですので、結婚または、婚約などされたときに医療保険または、医療特約に加入しておくのがベストだと今のところは思います。

出産というのは今でこそ安心してできるのですが、出産難民などという医療不足の状態もありますし、保障はあるほうがいいに決まってます。

妊娠中の医療保険や医療特約などは加入できても出産後にも制約がでてしまうので、妊娠前の医療保険または医療特約の加入を強くおすすめしておきます。

ほとんどの保険会社は、たとえ経過が順調でも、妊婦だと新規に医療保険には加入できないか、加入できても妊娠・出産に関する合併症を部位不担保にする契約になってしまいます。

医療特約についても同様です。

医療保険などの告知書には、妊娠中かどうか聞かれる欄もあって、チェック項目になっています。

ですから、妊婦は医療保険に入れないわけではないのですが、加入に「制限がある」といえます。

妊娠がわかってから医療保険に入っていないことに気づきあわてて入ろうと思う人もいるようですが、その段階での加入は、断られるかあるいは妊娠・出産による合併症は保障しないという条件付きの契約になることが多いようです。

妊娠・出産による合併症にリスクを感じて入ろうと思っても、保障されないのでは意味がありません。ただし中には、経過が順調で一定週数までであれば、CO・OP共済《たすけあい》など例外的に入れる商品もありますが、非常に限られます。

損保ジャパンひまわり生命の「新妊産婦保険」という専用商品であれば、妊娠・出産期だけの医療保障に備えることはできますが、保険料は一時払いのみで、産後は保障が切れます。いずれも、妊娠中の経過に異常があれば入ることはできません。
はっぴーままから一部転載
posted by 妊婦 保険 at 10:10| Comment(1) | TrackBack(0) | 妊婦の医療保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

妊婦の入れる保険

妊婦さんの入れる保険というのは結構少ないものです。

調べてみると2つありました。

1つ目は、損保ジャパンひまわり生命から出ている商品です。
損保ジャパンひまわり生命 新妊産婦保険

2つ目は、妊娠中の事項についてパンフレット等には書いていないものなので具体的に商品、保険会社については書けないのですが、妊娠27週目いっぱいであれば特別条件なしで加入できるものがあります。
妊娠何週目かによっての制約がありますが、ご興味があれば保険会社にお問い合わせいただければ良いと思います。

また、保険ではありませんが「CO−OP共済」にも入院を保障してくれるものがあります。
CO−OP共済 女性コース
参考:女性コース告知事項

既に妊娠に起因する何らかの病気、及び帝王切開することが決まっているのであれば加入できませんが、そうでない場合ご検討下さい。

ただ、保険も共済も過去の病歴や入院歴、帝王切開の有無等によって加入できないことがありますのでご注意下さい。

また、旦那様の保険に本人ー妻型のように本人の6割が出る契約形態の方もいらっしゃるので、それでしたらその部分からも給付されるのでご確認ください。
all aboutより抜粋
ラベル:妊婦 加入 保険
posted by 妊婦 保険 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 妊婦の入れる保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

出産難民

まず出産の現状問題になっている出産難民について調べてみました。

出産は女性にとって、また夫婦家族にとって人生の大イベントです。結婚式などより大きくそして、人間を生み出すという創造的なすばらしいイベントです。

そのイベントに向かうべく、充分な準備があるのが理想ですが、しかし現状は難しいと言わざるを得ません。

このブログは妊婦さんの保険についてですが、妊婦さんが万が一の場合に有利な保険に加入でき、金銭的な心配がない状態で、よい産科で出産していただきたいと強く願います。

以下は出産難民についてです。

出産難民(しゅっさんなんみん)、お産難民 (おさんなんみん) は、産科医や小児科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約が一杯で受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえた言葉です。

安全な出産の確立
近代までの日本では、出産は産婆(現助産師)を呼んで自宅で行うものでありました。難産になると母子ともに命を落とすことも珍しくなく、産婦・新生児の周産期死亡率(出産1000件あたりの死亡事故数)は高かった(1950年は、46.6)。

地域に出産を取り扱う産院ができると、出産時や出産後のリスク回避のため、産院に入院して出産する妊婦が増えていきました。産婦人科や小児科の医師による高度な周産期医療により、日本の周産期死亡率は激減し世界最低にまでなった(2001年は、3.6)。


産科医の負担
しかし、この安全な出産は産科医の労働基準法を度外視した努力に依存するものでありました。計画分娩と異なり自然分娩は時を選ばない。妊婦が陣痛発来すれば、産科医は外出中でも真夜中でも対応しなければならない。

日本産科婦人科学会が2006年にまとめた「全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告」によると、分娩施設等の実数、施設当たり産科医の平均数は日本全国で以下の通りでありました。これは厚生労働省の調査を元にした推計(下記括弧内)を下回る結果です。産婦人科を標榜していても、分娩を扱わない場合が多くなったことを反映していると思われます。

実数は以下の通り。出生数は年間111万程度(2004年は1110721)なのです。年間で一施設当たり約330件であり、産科医一人当り約140件の出生を担当していることになります。

分娩を取り扱う施設の数 - 3320 (5000以上)
病院 - 1280
有床診療所 - 1783
自施設で分娩を取り扱う助産所 - 257
分娩に関与する常勤医(大学の医員を含む) - 7985名 (11000以上)
産科医の充足度という点から見ると、

大学病院、有床診療所を含む1施設あたりの常勤医数の平均 - 2.45名
常勤医が4名以下の病院 - 78.4%
常勤医の平均が2以下の県 - 青森、岩手、福島、岐阜、滋賀、愛媛、佐賀、大分
この中で山形、福島、石川、高知、熊本の各県では30%以上の病院が常勤医が一人しかいない一人医師体制でありました。医師が一人しかいなければ24時間オンコールの当直を毎日続ける必要があることになります。

また周産期死亡率の低下はお産が危険なものであるという認識を薄れさせた。産後死・死産・未熟児・障害児など出産に問題があった場合、やむをえない症例であっても「医療ミス」として医師の責任が問われるような風潮が広がることになり、産科医に対する医療訴訟がたびたび起されるようになりました。

しかし労働条件の厳しさ、訴訟リスクの高さに見合うほど報酬が他科に比べて特に高い、というわけでもない。


産科の状況
劣悪な労働条件と不合理な医療訴訟により、医学生に「産科は訴訟リスクが高い」「労働環境が劣悪」「世界最高レベルの医療を提供しても逮捕される可能性がある」などの認識が生まれ、産科医を志す人材が減少した。 またかつては体力的にきつい産科は男性向きだと考えられていたのですが、男性産婦人科医を嫌う患者も多いことから、また出産にあたって男子医学生の立ち会いが嫌われるため、男性が産科医を目指さなくなる風潮が生まれた。35歳以下では女性が産婦人科医の多数を占めるのですが、女性産婦人科医は自己の妊娠出産育児に対しそのサポート体制が確立されていないため離職を強いられることがしばしばある。さらに、産婦人科医が分娩を扱わず婦人科のみに転向したり、他科に転向する例が増え始めた。ただでさえ2004年度から始まった臨床研修必修化により大学病院の医局が関連病院に派遣していた研修医を引き上げた時期であり、関連病院の産婦人科が分娩受け入れ困難になるという事態も起こった。臨床研修必修化により憧れのみで産婦人科に入局するものが無くなり、研修医として医療に参加しながら産婦人科を経験しその過剰な勤務や訴訟リスクの高さより敬遠され、「一生懸命やっても逮捕されます。飲酒運転で死亡事故を起こすよりも裁判で賠償額が多いこともありました。社会状況が医師には非常にマイナスに働いている」[2]とも言われ、新規の産婦人科医は減少しています。産科医数そのものも減少に転じ、産科を標榜し分娩を取り扱う病院が全国的に減少することとなりました。また、出産後の新生児の置き去りや出産の診療費の踏み倒しなどの妊婦側のモラル低下が産科医の減少を助長しています。

そのため地域によっては「自宅から最も近い産科まで数時間の通院時間を要する」「公立病院での出産が抽選になった」「分娩予約が予定日の6ヶ月前」などという事態がみられ、だれもが産科医の管理下で医学的に安全な分娩をすることは困難な状況になりつつある。また、特に地方では問題が顕在化しつつあり、新聞などでもこれらの状況にある妊婦を「出産難民」として取り上げ報道するようになりました。

これらの地方では、分娩施設の集約化、産科医の地方への誘致、助産師の活用などを試みてはいるものの、医師の不足、劣悪な労働条件、訴訟問題の悪循環が改善しない限り出産難民問題の決め手にはならず、今後団塊世代の医師が引退するため、少子化の進展により出産数自体も減少しつつあるがそれを上回るペースで産科医が減少を続けており、日本の産科医療体制は充実しているとは言い難い。


産科看護師と内診
保健師助産師看護師法(保助看法)第3条ならびに第30条によれば、助産行為は助産師しか行えず、厚生労働省は平成14年と平成16年の2度にわたり、内診を助産行為とする通達が出されました。しかしそれ以前から、産科医の中には医師の指示の下で看護師、准看護師が内診を「診療の補助」として行えると解釈し、産科の看護師等が内診を行っていた経緯があり、内診が助産行為にあたるかどうか厚生労働省と日本産婦人科医会で議論が続いています。

このような状況の中です。助産師の不足や地域ごとの偏在が指摘されており、一部の産科では看護師等が内診を引き続き行っていました。2006年8月24日、横浜市の「堀病院」が看護師が内診を行ったとして、保健師助産師看護師法違反容疑で警察に摘発されました。wikipediaより抜粋

ラベル:妊婦 出産難民
posted by 妊婦 保険 at 09:47| Comment(0) | TrackBack(1) | 出産難民 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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